日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会は18日、都庁内で記者会見し、痴漢被害についてのアンケート結果を発表しました。
アンケートは昨年8月から約3カ月間、インターネットで実施。1435人が回答し、そのうち女性が83%を占めました。
責任者の池内さおり前衆院議員は「私たちの社会は痴漢という性犯罪を正面から語り合ってこなかった。痴漢は日常にある性暴力、性犯罪。見過ごしてはジェンダー平等は実現できない」と意図をのべ、結果について報告。
回答者の96%が被害経験があり、被害時の年齢は18歳以下が71.5%、小学生(12歳)以下が34.5%にのぼっています。
被害内容は、体を触られる以外にも「(性器などを)見せられた」「盗撮された」など多岐にわたっています。場所も「電車の中」76.5%や「路上」62.7%が多いものの「生活範囲全てで被害に何度も何度も何度もあった」との声が寄せられました。
被害時の対応では「何もできなかった」54.8%、「怖くて反応できなかった」49.8%が圧倒的多数。
被害後の後遺症に苦しみ、電車に乗れなくなって不登校・中退、転職や転居を余儀なくされたとの声も少なくありませんでした。
池内氏は「痴漢行為が被害女性にどれだけ深刻な精神的・肉体的な苦痛や人生への打撃を与えているか、これを理解することが痴漢対策の上で極めて重要だ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2021年2月19日付より)