日本共産党東京都日野市委員会が1月から取り組んでいる国政・都政・市政についての市民アンケートに、前回の約3倍の返信が寄せられています。
(東京都・川井亮記者)
保健所統廃合「半日かかり不便」・中小企業「持続化給付金もっと」
党市委員会は4年に1回、このアンケートを行い、政策提案に反映させてきました。これまで約1カ月間に700~800通の回答が寄せられていましたが、今回は約2400通。住所・氏名や電話番号・メールアドレスなどの連絡先を記載した返信や、20~40代の市民からの回答が多く見られます。
「決断力がない首相がいる国で生きていることに困っている。私もエッセンシャルワーカーだが毎日どれだけ神経を使っているか」(30代)など自公政権の無策への批判や、「持続化給付金は前年度から50%減(という条件)は中小企業にとって生活できない。20%でギリギリ」(60代自営業)といった訴えなどがびっしりと書き込まれています。
保健所の統廃合には「子どもが生まれて数年は日野保健所があったので便利でしたが、途中から遠くなり、用事をするにも半日かかるようになった」(60代)、「多摩地区にあともう少し保健所を増やせばいいのでは」(30代)などの声が寄せられます。
元副市長不正「逃げ切り許せぬ」
元副市長が兼職で高額報酬を受け取っていたなどの不正疑惑については「このまま無かったことにしてほしくない。逃げ切りは許せない」など怒りの声が書き込まれています。
共産党に対して「特定の政党は支持していないが、市民の声を直接的に広く聞こうとする貴党の姿勢に敬意を表します」(40代)、「野党を結集して自民党をまず倒すことを考えてください」(50代)という期待や、「反対するのみではなく対案を示して」などの注文も寄せられました。
党日野市委員会は、アンケートで示された声や注文に応える宣伝を強め、4月の市長・市議補選、夏の都議選、秋までに行われる総選挙を市民と野党の共闘で勝利しようと取り組んでいます。
「一刻も早く政治変えて」の表れ 清水都議候補
多くの声が返ってきた背景には、コロナ禍で市民が政治のあり方を考えていることがあると感じています。昨年の都議補選で、かつてない3万5千人以上が私に投票してくれたことも、共産党のアンケートに回答することのハードルを下げたのかと思います。
共産党に対して「対案を示してほしい」などの注文も寄せられました。一刻も早く政治を変えてほしいという思いの表れと受け止めています。市民と野党の共同で市政・都政・国政を変える提案を示して、「一緒に政治を変えよう」と呼びかけていきたい。
(「しんぶん赤旗」2021年2月22日付より)