日本共産党の笠井亮議員は2月26日の衆院予算委員会分科会で、東京外環道の地下掘進工事が行われていた東京都調布市で地表陥没などが生じた問題をただしました。
陥没等について国と東日本高速道路株式会社などが設置した有識者委員会は、特殊な地盤条件下での施工が要因である可能性が高いとしています。笠井氏は「『特殊な地盤』ではすまされない」として、地盤の事前ボーリング調査は、ルート上でトンネル下端の深さまで達するものはわずかだと指摘。有識者委では、この点が検証されていないと批判しました。
笠井氏は、東日本高速が工事再開に言及していることに対して、工事の再開に言及する段階ではないと指摘。住民の納得や地元自治体の意向も前提だと主張しました。また計画沿線の三鷹市で、工事被害に備え事前に家屋を調査する「お願い」が配布されたことを示し、「工事再開ありきだ」と追及しました。小林茂樹政務官は「おわびしたい。二度と起こらないよう指導したい」と述べました。
笠井氏は、大深度地下使用の問題や被害住民への補償問題を追及。事業費の増大を示し、事業中止を主張しました。赤羽一嘉国土交通相は補償について「被害者の不安はわかる。私の責任でやらせる」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2021年3月4日付より)