質問する大山都議=8日、都議会本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
討論に立つ米倉都議=8日、都議会本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
東京都議会は8日の本会議で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言2週間延長に伴い、協力金（1店舗1日当たり6万円）を31日まで追加支給する2020年度補正予算を全会一致で可決しました。
日本共産党の大山とも子都議は採決に先立ち質問し、小池百合子知事が5日の記者会見で「都民は（緊急事態宣言中だと）認識しているのか」と発言したことについて「新規感染者数の下げ止まりの原因は都民にあると言いたいのか」と追及。補正予算案も財源の99％が国庫支出金で「都として行う新たな対策がほとんどない」と批判しました。
大山氏は、政府諮問委員会や都モニタリング会議の専門家も検査拡充を求めていると強調し「従来の延長線上ではない検査拡充に踏み出すべきだ」と提起。事業者への協力金の改善や補償、家賃支援の実施を求めました。
小池知事は自らの責任には答えず、初宿（しやけ）和夫・健康危機管理担当局長は検査について「東京iCDC（都感染症対策センター）の議論を踏まえ対応策を検討していく」と答えました。
討論で共産党の米倉春奈都議は、積極的な都独自施設を求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月9日付より）
