「東京民報」3月14日号をご紹介します。
「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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「東京民報」3月14日号1面
【独法化】クローズアップ都議選 病院独法化「狙いは不採算医療切り捨て」 都立・公社病院は命のとりで
新型コロナ感染症から都民の命と健康を守るうえで重要性が増す都立・公社病院。ところが小池都政は、これら病院を独法化しようとしています。都ファや自民も推進派です。
【都議会】都議会 共産党・大山都議 感染封じ込めへ責任果たせ 宣言延長で補正予算可決
都議会は8日の本会議で宣言延長に伴う業者への協力金追加支給のための補正予算案を可決。大山とも子都議は質疑でコロナ対応について「小池知事の責任もきびしく問われる」とただしました。
【米軍低空飛行】「一歩間違えれば大惨事」平和委が要請 米軍低空飛行は中止を
米軍ヘリが東京の都心上空で低空飛行を繰り返すなど、全国各地で無法な低空飛行の実態が明らかになる中、日本平和委員会が防衛、外務両省に危険な訓練の中止、航空特例法の廃止などを求めました。
「東京民報」3月14日号2面
【市議選】小平市議補選 佐藤氏を擁立
日本共産党北多摩東部地区委員会は、小平市長選と同時実施の市議補選（28日告示、4月4日投開票）に、同地区副委員長で元市議の佐藤みつる氏（69）を擁立します。
「東京民報」3月14日号3面
【デジタル化】直面する監視社会の危機 デジタル改革法案 廃案めざし集会
今国会での早期成立を狙う菅義偉首相肝いりのデジタル改革関連法案に反対する集会が5日、参院議員会館で開かれました。法案の問題や危険性を明らかにし、廃案を求めて声を上げました。
【レポート】衆院議員リレーレポート 笠井亮 官邸前から景色を変えた9年
反原連が東日本大震災の翌年から始めた国会前の「キンカン行動」。7日に、その国会前集会に参加したときの感慨に触れ、原発ゼロの政府実現へ新たな決意を固めた笠井氏。今回はその思いをつづります。
【コラム】妊娠葛藤相談の現場から ①孤立に追い込むのは
1つのテーマを4週連載で深める当コーナー。今週から「思いがけない妊娠」を誰にも相談できずに思い悩む女性たちの相談を受ける特定非営利活動法人ピッコラーレの小野晴香さんが現場からレポートします。
「東京民報」3月14日号4面
【芸術】街角の小さな旅⑦ 旅立ちを迎える国宝と美術品 静嘉堂文庫美術館と国分寺崖線
今回は世田谷区二子玉川界隈から国分寺崖線を歩きます。静嘉堂文庫美術館 は三菱の創設者岩崎父子2代が収集した美術品を収蔵、展示するこぢんまりとした美術館です。
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