代表統括質疑に立つ白石たみお都議=9日、都議会予算特別委員会（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の白石たみお東京都議は9日の都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、新型コロナウイルス対策で検査の抜本的拡充を小池百合子知事に迫りました。
白石氏は、緊急事態宣言の再々延長に際し「これまでの延長線上では感染を抑え込めない」と述べ、感染多発地域に集中的に検査する”攻め”と、重症化リスクの高い施設で定期的に検査する”守り”の検査を一体で進めるよう提起しました。また、コンテナ入り全自動PCR検査システムの導入や、医療機関の一斉・定期的検査を求めました。
初宿（しやけ）和夫・健康危機管理担当局長は「効果的に検査を実施していく」と答えました。
白石氏は、都立・公社病院の地方独立行政法人化方針について、全国の独法化病院の3分の1が「自治体の財政負担が不足している」と言っていると指摘。都病院経営本部が2019年６月、都の財政負担を縮減可能と知事に報告していた事実、大阪府立病院で府の財政負担を毎年度１億円削っている事実を突き付け「独法化の狙いが都の財政負担軽減であることは明らかだ」と独法化中止を求めました。
白石氏は、都が独法化で「柔軟な人材確保」ができるとしていることに触れ、新年度、都立病院の看護職員定数を減らすことを示し、「独法化推進の方便だ」と強調しました。
堤雅史病院経営本部長は「独法化で医療水準を保ちながら費用を削減できる」と開き直りました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月11日付より）
