東京都が都立・公社病院の独立行政法人化を進める中で「医療ツーリズム」実施を検討していたことを、9日の都議会予算特別委員会で日本共産党の白石たみお都議が追及しました。
医療ツーリズムとは、医療を受ける目的で外国に渡航することで、医療観光とも呼ばれています。
白石氏は、共産党が公文書開示請求で入手した、2019年6月19日に知事室で小池百合子知事や都幹部が独法化を検討した際の文書を掲示。文書には「海外の医療ニーズへの対応／最先端技術や都立・公社病院の豊富な症例を活用し、東京での治療を求めて来日する外国人へのニーズに対応」と記されています。
白石氏は「独法化の狙いは都の財政負担の削減にあり、あくなき稼ぐ医療への転換となる」「限られた貴重な医療資源が都民、国民ではなく、外国の富裕層に振り分けられてしまう」「都民医療の後退につながる」と批判。答弁に立った梶原洋副知事は「外国人医療は必要な課題。稼ぐ医療、稼ぐ医療というが…」と反論しようとしましたが、「（文書に）書いてあるじゃないか」との指摘に「独法化」と一緒の問題ではない」と言うのが精いっぱいでした。
（「しんぶん赤旗」2021年3月11日付より）
