コロナ休業支援金申請の相談を呼びかける青年ユニオン組合員たち=11日、厚労省内（写真提供：しんぶん赤旗）
首都圏青年ユニオンと同飲食業分会（飲食店ユニオン）は11日、厚労相で会見し、コロナ休業支援金の支給を実現させた事例を紹介し、「新型コロナ休業支援金労働相談ホットライン」（3月13、14両日の午前10時～午後5時）への相談を呼びかけました。
コロナ休業支援金は、大企業の労働者でも部分的に使用可能となるなど拡充されましたが、利用がすすんでいません。栗原耕平事務局長は「事業主が非協力的だったり、支援金の対象か分からない場合でも組合に相談したことで支援金を受けられたケースは多い」と指摘。原田仁希委員長は、「ユニオンに加入し、会社に働きかけることが重要だ」と強調しました。
時短営業で大幅シフトカットを受けた男性が会見し、「会社は休業手当を拒否していたが、休業支援金申請に『協力する』と答えた」と報告。博多ラーメンチェーン「一風堂」で働く男性（29）は「休業手当を払わない企業側から支援金申請を提案することはない。制度を知らないと使えない」と述べ相談を呼びかけました。
団体交渉で雇用調整助成金を活用させ、補償額の大きい休業手当を払わせた事例も。青年ユニオンは、休業支援金について相談事例をもとに拡充を求めていくとしています。
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首都圏青年ユニオン・飲食店ユニオン「新型コロナ休業支援金労働相談ホットライン」、3月13、14日午前10時～午後5時、☎03（5395）5359、相談無料
（「しんぶん赤旗」2021年3月12日付より）
