業者の暮らしと営業を守れと、デモ行進する参加者＝12日、東京都新宿区（写真提供：しんぶん赤旗）
コロナ禍で営業や生活の危機が深刻さを増すなか、52回目となる重税反対全国統一行動が12日、全国各地で取り組まれました。消費税の5％への減税やインボイス（適格請求書）導入中止、コロナ禍から営業と生活を守る支援策などを求め、税務署で集団確定申告をしました。
東京都新宿区では、中小業者ら約１００人が新宿駅前に集まりました。
新宿民主商工会の武田武会長は、１年続くコロナ禍について「PCR検査の拡充など、すべきことをしてこなかった政治による人災だ」と指摘。「消費税を5％に下げ、安心して商売できるようにしよう」と訴えました。
新宿区労連の伊藤之知議長は、生活費非課税や応能負担など、税制の抜本是正を求めると語りました。
日本共産党の大山とも子都議は、自粛要請とセットの補償や持続化・家賃支援両給付金の再給付、PCR検査拡充などを求め「みなさんと力を合わせ都政を動かす」と述べました。
民商会員で飲食店を営む男性(42)は「緊急事態宣言を受け、売り上げは8割減。利益がなくても消費税は納めなくてはならず、苦しい。消費税減税や直接支援を急いでほしい」と語りました。
参加者は税務署までデモ行進し、重税反対と税制・税務行政の民主化を求める請願書を提出しました。（関連記事）
（「しんぶん赤旗」2021年3月13日付より）
