質問する宮本徹議員＝12日、衆院厚労委（写真提供：しんぶん赤旗）
衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院厚生労働委員会で、政府がすすめる看護師の日雇い派遣の解禁について中止すべきだと迫りました。
宮本氏は介護施設などへの日雇い派遣について、「利用者の体調の変化やそれに伴う薬の量の調整など、その日に来たばかりでは気づけないことがある」と指摘。利用者に深刻な問題が生じるのではないかとただしました。
田村憲久厚労相は「事業者や働く側からのニーズはある」などと答弁。宮本氏は「利用者の目線で考えなければならない問題だ」と批判しました。
また宮本氏は、シフト制労働者の実態について、「労働者が有休を求めたらシフトを減らすなど、シフト制の乱用で労働法令を実質無効化するようなことが起きてきた」と指摘。労働者保護の強化に向け、2019年のEU指令を参考にして、最低限保証される賃金支払い時間数や過去の実績にもとづく休業手当の支払い義務などの法規制の検討に踏み出すべきだと迫りました。田村厚労相は「よく研究したい。諸外国の条件をしっかりと調査する」と約束しました。
宮本氏は厚生労働省職員の超過勤務についても質問。山田雅彦審議官は1月の超過勤務が最大で226時間になっていたことを明かしました。
宮本氏は「過労死ラインを超える人がたくさんいる。定員削減がこうした事態を招いている」と強調し、定員増を求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月13日付より）
