日本共産党の原田あきら東京都議は11日の都議会予算特別委員会で、東京外環道(練馬区-世田谷区間)沿線で地表陥没や地下空洞発見が相次いだ問題を追及し、3月末期限の事業認可を延長しないよう小池百合子知事に迫りました。
原田氏は、現地に足を運び被害住民の声を聞くよう知事に要求。住民が振動を訴えていたのに、知事が「安全や環境が損なわれる事態は発生していない」と向き合ってこなかったと示し、「行政の責任者として資格が問われる」と批判しました。
通常100~200メートル間隔で行われるボーリング調査が、外環道では666メートルに1カ所しか行われておらず、トンネル直上部以外でも深刻な家屋被害が出ているのに、地盤や地表面の調査結果が明らかにされていないことなどを告発しました。
原田氏は、当初1兆2800億円としていた事業費が2兆3500億円に膨らんだ上、事故の補償や地盤改良の費用が今後どれだけかかるのかも見通せないことを指摘。「外環道を止めなければ住民の不安は払拭(ふっしょく)できない」と批判しました。
小池知事は「国や高速道路会社に丁寧な説明や、きめ細やかな対応を求める」と答えただけで、自らの責任には触れませんでした。
(「しんぶん赤旗」2021年3月13日付より)