日本共産党の尾崎あや子東京都議は11日の都議会予算特別委員会で、新型コロナ感染の長期化で経営難に追い込まれている中小・小規模企業への支援策拡充を要求しました。
都のコロナ対策緊急融資は、保証料と3年間の利息を補助し、返済の据置期間は5年以内です。尾崎氏は、金融機関に据置5年の緊急融資を断られた業者の訴えを紹介、据置期間の延長を求めました。
村松明典産業労働局長は、緊急融資の実績では据置期間1年以内が6割とし、2月下旬から新型コロナ対策融資の借り換えを開始したと答えました。
尾崎氏は、完全無利子融資への拡充と小規模企業の事業継続支援を要求。小池百合子知事は「小規模企業に寄り添った支援に取り組む」と答えました。
尾崎氏は、保健所1カ所当たりの人口が23区約42万人、多摩地域約61万人の格差解消のため、多摩地区の保健所増設と保健師の大幅増員を求めました。
尾崎氏は、多摩地域で安心して子どもを産める環境をつくるために、改築予定の多摩北部医療センター（公社病院）に、産科、NICU（新生児集中治療室）を整備するよう強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月14日付より）
