（しんぶん赤旗より）
日本共産党東京都議団は、コロナ検査の抜本的拡充を繰り返し求めてきました。17日には都議会厚生委員会で藤田りょうこ都議が、重症リスクの高い医療・福祉施設などでの”守り”の検査、感染者の多い地域や集団に大規模に行う”攻め”の検査を強行し、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める検査戦略を持つよう提起しています。
都もようやく戦略的検査を行うとして、3月中に葛飾区で医療機関などへの社会的検査を試行するとしています。都は1日の検査能力として最大6.8万件の実施能力があるとしています。小池百合子知事も「検査が大切」と発言しています。
しかし、今回の緊急事態宣言が発令された1月7日から3月17日までの都のPCR検査と抗原検査の推移（7日間移動平均）をみると（グラフ参照）、最大は1月10日の1万2201.30件です。同27日以降1万件を超えたことはなく、全体としては下降傾向にあります。
緊急事態宣言解除を受け、言葉だけでなく検査を増やす実効性ある取り組みが求められています。
（2021年3月21日付「しんぶん赤旗」より）
