質問する吉良よし子議員＝22日、参院文科委（写真提供：しんぶん赤旗）
参院委
日本共産党の吉良よし子議員は22日の参院文教科学委員会で、文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」をめぐり、審査中だった8600件中6000件が、3月になって一気に不交付とされた問題をただしました。
吉良氏は、15日の自身の質疑（参院予算委）で不交付の実態が明らかになり、衝撃が広がっていると指摘。長期にわたって事務局（文化庁）から連絡がないまま不交付となった事例や、事務局から取り下げを求められた事例などをあげ、申請者側の問題ではなく「事務局、審査体制に問題があったのではないか」と迫りました。
文化庁の矢野和彦次長は、「指摘のような事例はある」と認め、萩生田光一文科相は「事務局体制に不備があった」と答えました。
吉良氏は、不交付の結果、支援をあてにして2月末までに実施した公演の経費が個人負担となり、来年度からの事業ができなくなった事例もあるとし、「支援が逆に追い詰めてはならない。一つひとつ丁寧に状況もみつつ、何らかの救済を」と要求。萩生田文科相は「遡及（そきゅう）してでも救済したい」と応じました。
吉良氏は、支援が届いていないライブハウスについても質問。萩生田文科相は、3次補正予算の事業で「対象にする」と答えました。
（2021年3月23日付「しんぶん赤旗」より）
