東京都2021年度予算案の組み替え案を発表する日本共産党都議団＝22日、都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は22日、都2021年度予算案に対する組み替え案を発表しました。大型開発の浪費を見直し一般会計（7兆4250億円）の2.3％を組み替え、PCR検査の抜本的拡充をはじめ新型コロナウイルス対策の強化、都民の暮らし・福祉・教育を拡充する内容です。
組み替え案の提出は1996年度以来毎年行っているもの。削減は都立・公社病院の地方独立行政法人化の経費や、陥没事故を起こした東京外郭環状道路、住民が強く反対している特定整備路線の予算、カジノ誘致検討など71項目1750億円。
一方で、医療機関職員や高齢者・障害者施設の定期的検査、感染者が多発する地域・集団の集中的な検査、保健所の保健師の増員、中小企業・労働者・学生の支援など新型コロナ緊急対策費用を計上します。
また、一人親家庭の生活支援▽子どもの国民健康保険料（税）均等割の減免▽小学3年生・中学2年生の35人学級化▽特別養護老人ホーム、認可保育園の整備▽パートナーシップ制度導入の検討▽木造住宅の耐震・難燃化助成▽都営住宅の新規建設の再開▽多摩・島しょ格差解消―など計77項目1995億円を増額しました。
記者会見で里吉ゆみ政策調査委員長代理は「予算の2.3％を組み替えるだけでも、さまざまな施策を実現できる。多くの会派に賛同を呼びかけたい」と述べました。
（2021年3月23日付「しんぶん赤旗」より）
