討論に立つ星見都議＝26日、都議会本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
都立病院独法化を計上／日本共産党は反対
東京都議会は26日の本会議で、2021年度予算を都民ファーストの会、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は一般会計予算などに反対しました。
採決に先立つ討論で共産党の星見てい子都議は、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向だと述べ、「小池百合子知事と菅政権の対策の行き詰まりを示すもの。これまでの延長線上では感染を抑え込めない」と指摘。大規模検査、医療機関への減収補填（ほてん）、事業者への十分な補償が必要だと強調しました。
都がようやく戦略的検査の方針を示したものの、中身が不十分だとして、「1日6万8千件の検査能力を生かし、変異株も迅速に検査数を引き上げるべきだ」と主張しました。
星見氏は、21年度予算案が見るべきコロナ対策を盛り込まない一方、コロナ患者を受け入れ奮闘する都立・公社病院の地方独立行政法人化の準備予算39億円を計上したと批判。独法化を中止し拡充するよう求めました。 東京五輪の今夏開催中止を決断し、コロナ対策に集中するよう要求。地表陥没事故を起こした東京外環道の工事やカジノ検討の中止を迫りました。
星見氏はジェンダー平等について、当事者に寄り添うパートナーシップ制度の実現を要求。痴漢対策を都男女平等参画計画に位置付けるよう提起し、「コロナ禍から都民の命、暮らし、営業を守り、自己責任ではなく都民を支える温かい都政へ全力で奮闘する」と表明しました。
（2021年3月27日付「しんぶん赤旗」より）
