東京都議会定例会が26日に閉会し、日本共産党は都議選(6月25日告示、7月4日投票)勝利に向けて、27日から都議・都議予定候補を先頭に活動を加速させています。
原のり子都議(北多摩4区、定数2)は、東久留米市の東久留米駅前で北村龍太市議と宣伝。新型コロナ感染症治療の最前線でがんばっている都立・公社病院を都が責任を手放す「独立行政法人化」を告発しました。
「コロナをはじめとした感染症医療は流行が拡大する前から準備しないといけないし、民間医療機関では採算が取りにくくお金もかかります。多摩北部地域の病院のコロナの患者さんが症状に応じて他の都立病院に移るなど、臨機応変な対応ができるのも都が責任を持つ病院だから」と語り、独法化中止を呼びかけました。
多摩地域の保健所が17カ所から7カ所に減らされ、職員がコロナ対応で大変な思いをしている問題では「運動の成果で4月から保健師が11人増員されることになったが、まだまだ足りません」と紹介。都議選に向け体制強化や新設・復活が大きなテーマになると語りました。
3期目に挑む、とくとめ道信都議(板橋区、定数5)は、笠井亮衆院議員、池内さおり衆院東京比例・12区予定候補、西之原修斗同11区予定候補らとともに区内の演説会で訴えました。
「都議選で、コロナ禍での都民の願いを実現する日本共産党の勝利とともに、政権交代への道を切り開く。今まで以上の決意と覚悟でたたかい抜きます」と力を込めました。
(2021年3月28日付「しんぶん赤旗」より)