東京都は26日、災害用に備蓄している生理用品約27万枚を、区市町村を通じて都民に配布すると発表しました。日本共産党の白石たみお都議が17日の都議会厚生委員会で、備蓄している生理用品を「生理の貧困」対策に活用するよう求めていました。
白石氏は、生理用品を「買えずに我慢している、切り詰めている、支援が必要だという声が世界中で上がっている」と述べ、取り組みが必要だと強調しました。
都が2015年度から災害救助用に備蓄している生理用品の更新状況をただしたのに対し、都福祉保健局の坂本尚史・生活福祉部長は「今年度、買い替えを進めており、民生委員に寄付するなど有効活用を図ってきた」と答弁。買い替え前の物が約27万3千枚あると明らかにしました。
白石氏は、今後買い替える生理用品について、学校で無料配布をすることを含め広く活用すべきだと求めました。
坂本部長は「活用を検討」と答えていました。
(2021年3月31日付「しんぶん赤旗」より)