賛成討論する吉良よし子議員＝31日、参院本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
40年ぶり前進
小学校全学年の学級人数上限を現行の40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法が31日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。小学校全体で学級規模を縮小するのは40年ぶり。保護者、教職員の長年の運動と幅広い世論が勝ち取った大きな前進です。
日本共産党の吉良よし子議員が賛成討論（討論要旨はこちら）に立ち、「30人学級」「ゆきとどいた教育」を求める全国署名が継続的に取り組まれ、32年間で累計4億6千万人分が集まったと指摘。新型コロナウイルスの感染リスク低減に向けた分散登校を通じ、少人数の良さを実感した多くの声が動かしたと強調しました。
その上で、段階的な実施のために新3年生以上は卒業まで40人学級のままとなる点や中学校が対象とされていない点などを指摘。35人学級の早急な実現や、中学校での具体化を求めました。
また、少人数学級の実現に欠かせない教員の確保のために、非正規教員を正規化し、国が定数改善計画を策定して、教員確保の見通しを示す必要性を指摘。教員の長時間労働是正や過大規模校の解消、国主導で行われてきた学校統廃合の中断、再検討を求めました。
さらに吉良氏は、少人数学級の効果検証について、参考人質疑でも点数で測る「学力」では見えない効果に注目すべきだとの意見が出たことなどを指摘。「少人数学級が実現するいまこそ、点数で数値化された『学力』にばかり注目するのではなく、一人ひとりの子どもたちが『自分は大切にされている』と実感できる学校現場への転換を図るよう強く求める」と述べました。
（2021年4月1日付「しんぶん赤旗」より）
