区に対して業者らへの直接支援を求める参加者=23日、東京都大田区（写真提供：しんぶん赤旗）
不況打開大田区実行委員会（東京都大田区）は23日、コロナ危機から中小業者・労働者・区民を守る「緊急資金支援」を区に求める第2次要請宣伝を、120人で行いました。同実行委員会は、松原忠義大田区長に、速やかに懇談に応じるよう申し入れています。
レンタカー事業を営む佐藤亦子さんは「コロナでレンタル事業の客足が止まりました。飲食店の時短要請に対しては協力金が出ますが、対象にならない業者は倒産・廃業の危機です。すべての業者に平等に支援が必要です。私たちみんなが生き延びるための緊急資金支援を実施してください」と訴えました。
日本共産党の山本純平大田地区委員長は、「大変厳しい状況にある業者や労働者・区民の皆さんに、地方自治体である大田区が直接支援をするのは当たり前。大田区には使える資金が1100億円あるのに、今年度予算には、苦しんでいる区民への直接支援が1円も計上されていない。都議選と総選挙で政権交代させ、政治を大本から変えよう」と訴えました。
（2021年4月2日付「しんぶん赤旗」より）
