質問する山添拓議員＝８日、参院法務委（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の山添拓議員は8日の参院法務委員会で、刑法の性犯罪規定をめぐり、暴行・脅迫や同意の有無などを問わずに罪が成立する被害者の年齢（性交同意年齢＝現行13歳未満）の引き上げを求めました。
山添氏は、昨年9月に日本学術会議が、現行の「暴行・脅迫」や「抗拒不能」ではなく、国際人権基準に沿って「同意の有無」を中核とした規定に改正するよう求める提言を出したと紹介。提言が国際基準の一つと位置付けたイスタンブール条約は、同意が「自由意思の結果として自発的に与えられなければならない」などと規定しており、「その指摘は重い」と強調しました。
その上で、「自由意思に基づく同意といえるには、性行為の意味を理解し、自分が性行為をしたいか否か判断できる必要がある」が、刑法が基準とする13歳の時点で「性行為の意味や心身への影響・リスクについて十分理解があるとは言えない」と指摘。国連は同意年齢引き上げを勧告し、性暴力被害の当事者が声を上げているとして、「少なくとも義務教育終了後の『16歳未満』に引き上げるべきだ」と迫りました。
上川陽子法相は、法務省検討会で議論の最中だとして答弁しませんでした。
山添氏は、検討会のとりまとめに同意年齢の引き上げを盛り込み、続く法制審議会でも被害者や支援者の声、心理学者など専門家の知見を反映させるよう求めました。
（2021年4月9日付「しんぶん赤旗」より）
