国土交通省の担当者（左側）に羽田新ルートの中止・撤回を求める署名を手渡す住民ら=9日、衆院第1議員会館（写真提供：しんぶん赤旗）
野党国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は9日、各地の住民運動団体とともに、運用開始から1年たった羽田空港新飛行ルートの見直しを求め、国土交通省から聞き取りました。
住民らは新ルートの中止・撤回を求める署名1903人分（計8807人分）を国交省に提出。海江田万里議連会長（立憲民主党衆院議員）が開会あいさつし、住民運動団体「羽田問題解決プロジェクト」の大村究代表は「超過密都市の真ん中を低空飛行するのは、世界のすう勢に反する」と訴えました。
国土交通省は、昨年6月に立ち上げた「固定化回避の技術的方策検討会」について「現時点で飛行方式の結論を絞り込むことはできない。結論が出る時期も示せない」と回答。参加者の「新型コロナウイルスで羽田の発着便数が大幅減。新ルートは停止できる」との指摘に、「新ルートを継続させてほしい」と述べ、新ルート固定化を図る国の姿勢が浮き彫りになりました。
参加者は、航空機の運航・整備技術の改善策を調査する公益財団法人「航空輸送技術研究センター」が3月、「風の状況によっては、最終侵入で操縦の困難度が高かったとの自発報告が多数寄せられた」と指摘したと紹介。新ルート運用をやめるよう求めました。
各党の国会議員があいさつ。日本共産党からは小池晃書記局長（議連顧問）、笠井亮（同副会長）、畑野君枝両衆院議員、山添拓参院議員（同事務局次長）、都議らが参加しました。
（2021年4月10日付「しんぶん赤旗」より）
