「コロナ危機のいまこそ、一人ひとりを大切にする都政が必要です」。商店街での都議会報告では買い物客や商店主から期待の声が寄せられます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で「仕事も収入減った」「家賃が払えず、生活できない」―中小業者や生活相談で寄せられた声を都政に届け、政策に生かしてきました。
「感染防止と社会経済活動を両立させるカギはPCR検査の抜本的拡充だ」と訴え、高齢者・障害者施設での検査への支援を実現。
「自粛・休業」で経営が悪化した中小業者への支援では「一時支援金の上乗せと対象を広げ、本格的な補償を」と迫りました。
都は、都立・公社病院をもうけ優先の独立行政法人化しようとしています。この問題で「コロナ対応や救急救命医療で都民にとってなくてはならない都立病院を存続し、拡充させるべきです」ときっぱり。
「原点は福祉です」。障害者施設や無認可保育所で働いた思いから、つねに弱い立場の人に寄りそってきました。
江東選挙区は日本共産党、自民、公明、都民ファーストの現職と自民、立憲民主の新人の有力6人の激戦です。「都民の命とくらしを守るため、何としても押し上げてください」
(2021年4月10日付「しんぶん赤旗」より)