質問する宮本徹議員＝9日、衆院厚労委（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の宮本徹議員は9日の衆院厚生労働委員会で、障害福祉関係の2021年度報酬改定によって、障害のある児童・生徒が通う放課後デイサービスの事業者から大幅減収の悲鳴が上がっていると強調し、子どもに寄り添った手厚い支援が続けられるようにすべきだと求めました。
宮本氏は、東京都内の定員10人の事業所は年約500万円の減収で、1人分以上の人件費に相当すると指摘。全国で「人手が減ることで外出機会を少なくせざるをえない。『DVDを見せるだけ』と批判を受ける事業者の支援内容に近づかざるをえない」などの声が出ていると告発しました。
加配加算を減らしたうえ、保育士を専門的支援加算の対象外とした問題で、「厚労省は指針で『個別支援と同時に集団活動が大事』と言いながら、なぜ集団活動のスペシャリストの保育士を入れないのか」と追及。田村憲久厚労相が「（報酬全体の中で）保育士をまったく評価していないわけではない」と釈明したのに対し、宮本氏は「児童発達支援事業では保育士も専門的支援加算として認めており、放課後デイで認めないのは筋が通らない」と批判しました。宮本氏が速やかな実態把握を求めると、田村厚労相は「関係団体から話を聞きたい」と答えました。
（2021年4月20日付「しんぶん赤旗」より）
