「都議選、総選挙でダブルの躍進を勝ち取り、首都・東京から日本の政治を変えよう」。目前に迫った東京都議選（6月25日告示）と総選挙。日本共産党の志位和夫委員長は21日の東京オンライン演説会でこう訴え、都議選で前回獲得19議席を必ず確保しいっそうの躍進をめざし、総選挙で現有2議席から3議席を奪還し史上初の4議席を目指すとともに小選挙区でも議席をもぎ取りたいと表明しました。29人の都議選候補者と13人の衆院選小選挙区候補が紹介され、5人の衆院選比例候補と、都議候補を代表して原のり子都議が決意表明しました。作家の室井佑月さんの激励メッセージが紹介されました。視聴箇所数は6800以上、1万5000人が視聴しました。
都議選の連続躍進―革新都政時代を上回る認可保育所を増やした
（しんぶん赤旗より）
日本共産党は、2013年、17年の都議選で連続躍進し、都議会野党第１党になり、都政を動かすたくさんの成果を上げてきました。
志位氏は冒頭、都民の運動と結んだ党都議団の奮闘によって都の保育所予算が13年以降6倍になり、認可保育所の施設数が1.7倍、革新都政時代を上回る増設数になったことをパネル（右）で紹介。「日本共産党を伸ばせば政治は変わります。三たび、都議会での躍進を勝ち取らせてほしい」と力を込めました。
コロナ「第4波」は菅政権による人災―共産党の先駆的役割
声援に応える志位和夫委員長、小池晃書記局長と各予定候補＝21日、東京都千代田区（写真提供：しんぶん赤旗）
志位氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が「第4波」といえる深刻な現状になっていることにふれ、「これは『やむを得ない』ことではなく、政府がやるべきことをやらなかった結果であり、菅政権による人災です」と強調。大規模検査の実行や、中小業者に対する十分な補償、医療機関への減収補てんと病床確保、東京オリンピック・パラリンピックの中止など、いま政治がなすべきことを提起しました。
志位氏は、コロナ危機で日本共産党が果たした二つの先駆的役割―(1)PCR検査を拡大し感染を封じ込めよという日本共産党の科学的主張が政府を動かしはじめたこと(2)「自己責任」を押し付ける「新自由主義」の路線と正面から対決し、暮らし、営業、社会保障を守るためにたたかいぬいていること―を強調しました。
小池都政のコロナ対応―「やってるふり」だけを繰り返した１年間
演説する志位和夫委員長＝21日、東京都千代田区（写真提供：しんぶん赤旗）
小池百合子都政のコロナ対応について言及した志位氏。特に検査と補償の問題について、「国以上の仕事―都独自の仕事をしない。つまり『やっているふり』だけを繰り返してきたのが小池知事の1年間だ」ときっぱり。
同時に、共産党都議団の繰り返しの要求で、都がついにこの4月に高齢者・障害者施設等への「週1回」の検査のための予算を計上したことを「大きな前進」とのべるとともに、大規模検査の実行で、都民の命を守る責任を果たさせようと訴えました。事業者への都独自の協力金の対象拡大を求めました。
東京五輪・パラリンピックの問題にふれ、「いよいよ開催は無理なことがだれの目にも明らかになった」と指摘。開催に固執する小池都知事に対し、「『東京に来ないで』といいながら、３カ月後に『東京に来て』は誰が考えても無理。ただちに五輪・パラリンピックの中止を決断し、あらゆる力をコロナ対策に集中せよと言いたい」と力を込めました。
では、東京都政のどこが問題でどう変えるか―。志位氏は、「四つのチェンジで安心と希望の新しい政治を東京からつくろうということを訴えたい」とのべ、独自に作成したパネルを示しながら、一つ一つ丁寧に語りました。
医療・介護・障害福祉・保育―「ケア」に手厚い東京をつくろう
第一のチェンジは、医療、介護、障害福祉、保育など「ケア」に手厚い東京をつくることです。
志位氏は、自民・公明都政が、都立病院を16カ所から8カ所に減らし、保健所を71カ所から31カ所に減らしてきたことを告発。「医療と公衆衛生をないがしろにしてきた都政のゆがみがコロナで噴き出している」と批判しました。
そのうえで小池都政が進めようとしている都立病院・公社病院の「独立行政法人化」の正体を解明。たとえ不採算でも都民の命を守るために必要な「行政的医療」（感染症、災害、難病、小児特殊、周産期、救急、障害者、島しょ医療等）を提供するという都立病院の役割を投げ捨て、「企業的経営手法」――「稼ぐ医療」に変質させるところに目的があると強調。行きつく先は、海外の富裕層のための「医療ツーリズム」に都民の医療資源を優先的に振り向けることまで検討されていることを指摘。「邪道中の邪道だ。コロナのさなかにこんな間違った政治の押し付けは、絶対に許すわけにはいかない。日本共産党の躍進で、都立病院・公社病院の独法化をやめさせ、拡充をはかろう。保健所の増設をはかりましょう」と力を込めました。
「稼ぐ東京」＝大企業のもうけ第一から、福祉と暮らし第一の都政へ
第二のチェンジは、「稼ぐ東京」の名での大企業のもうけ第一の都政から、福祉と暮らし第一の都政に切り替えることです。
小池知事は昨年6月の所信表明演説で、「稼ぐ東京」を「東京大改革の第一の柱にする」と宣言しています。その中身は大企業の「稼ぎ」を応援し、多国籍企業を東京に誘致するというものです。
志位氏は「稼ぐ東京」の具体的中身として、(1)都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルート(2)東京外郭環状道路(3)カジノ誘致を挙げ、「どれもすでに破たんが明らかなものばかり。自治体の仕事が、大企業の『稼ぎ』の応援だというのは、地方自治が何たるかを忘れさった堕落だ」と批判。国保料引き下げ、義務教育の給食無料化、補聴器購入補助など、切実な要求をあげ、「共産党の躍進で、『住民福祉の増進』という自治体本来の仕事に取り組む都政をつくりましょう」と呼びかけました。
ジェンダー平等を進め、個人の尊厳を大切にする都政を
第三のチェンジは、ジェンダー平等を進め、個人の尊厳を大切にする都政をつくることです。
コロナ危機のもと、「ジェンダー不平等・日本」の矛盾が噴き出しています。ところが、自民都議の95％が女性差別の制度に固執する「日本会議」の地方議員団体の会員です。
志位氏は、日本共産党の連続躍進で新しい議員も加わり、都政でも女性を性被害から守る取り組みや理不尽な校則を是正する取り組みが前進していると紹介。党都議団が女性比率72％となっていることを紹介し、「ジェンダー平等社会の実現」を綱領に掲げる日本共産党の躍進で、「ジェンダー平等をすすめ、個人の尊厳を大切にする都政をつくりましょう」と訴えました。
オスプレイ、低空飛行―米軍の無法やめさせ、平和な東京つくろう
第四のチェンジは、米軍横田基地への空軍オスプレイ配備、無法な低空飛行をやめさせ、平和な東京をつくることです。
志位氏は、米軍横田基地が「空輸拠点」に加え、特殊作戦を行う空軍オスプレイの「出撃拠点」にされようとしていることを告発。さらに、米軍ヘリによる都心上空での低空飛行常態化の問題にもふれ、これに対して、日本政府も、小池知事も、抗議一つしないことをきびしく批判しました。
その上で志位氏は、「『アメリカ言いなり』政治の大もとにある日米安保条約を廃棄して本当の独立国といえる日本をつくりましょう」と力を込めました。
本当の対決の構図は、日本共産党ＶＳ自民・公明・都民ファースト
志位氏は、「都議会議員選挙の本当の対決の構図は、日本共産党対自民・公明・都民ファースト、ここにあります。日本共産党の躍進で、安心と希望の新しい都政をつくりましょう」と訴えました。
そして、首都での政治決戦は日本の政治の行方をも左右すると強調。13年の都議選での躍進が、その後の国政選挙での党の躍進、安保法制＝戦争法反対のたたかいのなかでの共闘路線への転換に結び付いたことを紹介しました。
最後に志位氏はこう呼びかけました。
「目の前の都議選で三たび、日本共産党の躍進を勝ち取らせてください。それは、菅政権に対するサヨナラの審判となるとともに、市民と野党の共闘を前進させる巨大なインパクトになることは間違いありません。都議選で日本共産党の躍進を勝ち取り、続く総選挙で政権交代を実現し、新しい政権――野党連合政権をつくりましょう」
（2021年4月22日付「しんぶん赤旗」より）
