衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は28日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う医療対応によって新型コロナウイルスの医療体制がさらに逼迫(ひっぱく)する危険性を強調し、開催中止を求めました。
東京五輪をめぐっては、大会組織委員会が日本看護協会に対し、看護師約500人の動員を要請したことが問題になっています。
宮本氏は、ツイッター上で「看護師を派遣すべきは大阪だ」との声が巻き起こっていると指摘。今夏に変異株の感染が拡大するというNHKのシミュレーションや、大会指定病院に事実上のコロナ専用病院があると告発しました。東京都医師会の尾﨑治夫会長が「7月は高齢者のワクチン接種がピーク」「無観客でも五輪開催は困難」と訴えていることも示し、「命と医療体制を守る立場から、開催は中止すべきだ」と主張。田村憲久厚労相は「五輪にものを言う権限はない」と述べるだけでした。
(2021年4月29日付「しんぶん赤旗」より)