自公都ファ基地被害追及に背
米軍機が首都圏の空をわがもの顔で飛び回り、住民の命と暮らしを脅かしています。日本共産党は、東京都議会議員選挙（6月25日告示、7月4日投票）で、横田基地へのオスプレイ配備、無法な都心上空での低空飛行を中止させ、平和な東京への転換を訴えています。（石黒みずほ）
横田のオスプレイ撤去を
質問する原のり子都議＝2月24日、都議会本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
米軍横田基地（東京都福生市など）には、現在5機の米空軍特殊作戦機CV22オスプレイが配備されており、2024年には10機に増やされようとしています。墜落事故や部品落下など、たびたび重大事故を引き起こしており、住民からは反対の声が上がっています。
横田基地の周辺自治体の調査によると、20年度の米軍機の離着陸回数が前年度に続き3万回を超え、01年度以降最多となりました。中でも、CV22オスプレイを含むヘリコプターの離着陸回数は、前年度比で約1.4倍となり、CV22が配備された18年以降、増加が続いています。
横田基地はC130を中心とした空輸拠点に加え、特殊作戦部隊の出撃拠点へと変貌しつつあります。
昨年７月から、あきる野市で航空機調査を行う片野坂勝代さんは「オスプレイは3機連なって飛んでいる。すごい振動と騒音で、5機増えたらどうなってしまうのか。4月29日には午後4～7時の間にオスプレイを18回目撃した」と言います。
片野坂さんはC130が低空飛行を繰り返していることも指摘。「約2時間ずっと低空で旋回し、夜は10時まで飛んでいる。操縦士の顔が見えることもある」と話しました。
「オスプレイいやだ！あきる野＆日の出市民上映会」の不破修さんは、「オスプレイが来る時は、家の頑丈な二重ガラスの窓枠が振動する。２、３機で何度も旋回し、低周波の振動と騒音がものすごい」と話します。上映会の参加者からは「夜遅くに突然、ごう音がする。２階のベランダで洗濯物を干している時には、こちらに向かって攻撃してくるような感じがして、異様で恐怖感がある」との声も。機体には機関銃が備えられて、銃口を市民に向けたままの飛行も繰り返しています。
共産党の原のり子都議（北多摩4区）は、2月24日の第1回定例会の代表質問で「横田基地のCV22オスプレイがかかわる米軍の特殊作戦は、夜間に超低空飛行で敵前上陸するなど極めて危険なものだ」と指摘。特殊作戦部隊とCV22オスプレイの横田基地からの撤退を米軍と日本政府に求めるべきだと迫りました。都側は「安全保障は国の専管事項。訓練等の情報提供を国に求める」と答弁するだけでした。
和泉なおみ都議（葛飾区）は3月23日の予算特別委員会で、横田基地のCV22オスプレイ部隊の任務について追及。都は「国から、特殊作戦部隊の人員や物資等を輸送する任務等が想定されていると聞いている」と答えました。和泉氏は「特殊作戦部隊の拠点と化している」と批判しました。
都心での低空飛行中止を
パネルを示して質疑する和泉都議（左）＝3月23日、都議会（写真提供：しんぶん赤旗）
都心上空での米軍による無法な低空飛行の常態化も大きな問題となっています。毎日新聞が東京都庁の展望台から撮影した写真により、米軍機がおよそ200メートルの高さで飛行していたことが発覚。日本の航空法では、住宅密集地では300メートル以上、非密集地では150メートル以上を飛行することが義務付けられています。しかし、米軍は日米地位協定により航空法の適用を除外されています。
共産党の塩川鉄也衆院議員の追及により、米軍自らが都心を訓練区域に設定していたことが、米軍資料で明らかになりました。政府は「提供している空域はない」としていますが、訓練区域を設定した米軍に一切抗議していません。
世田谷区「成城・祖師谷九条の会」の根岸佐雄（すけお）さんは、航空機の騒音被害が住民から多く報告されている同区で、区環境保全課との交渉や駅前宣伝などに取り組んできました。13年の調査では、航空機がほぼ毎日飛行し、1カ月間で136機の航空機を観測。40機以上を観測した日や、20機余りのヘリによる編隊飛行が確認された日もあります。いずれも低空飛行で爆音被害は深刻です。
根岸さんは、現在でも都心上空を米軍機が低空飛行していることについて、「最近になって戦時中の状況を頭に浮かべるようになった。今のひどい状況を一人でも多くの人に考えてもらいたい」と話します。
和泉都議は、米軍ヘリが人や住宅が密集する都心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返し、米軍赤坂プレスセンター（港区）ではタッチ・アンド・ゴーとみられる離着陸訓練を繰り返しており、「大惨事につながる恐れもあり、許されないことだ」と迫りました。小池百合子都知事は「国に事実関係を照会中との報告を受けている。必要に応じ、適切に対応する」と述べるにとどまりました。和泉氏は外国の例も示し、都として少なくとも国内法を守るよう求めるべきだと迫りました。
自民・公明は米軍基地被害に全く触れず、18年6月には共産党が要求した米軍基地問題特別委員会設置案に、都民ファーストとともに反対しています。
東京平和委員会の岸本正人事務局長は、横田基地でのオスプレイ飛行について「対中国戦略で、特殊作戦部隊の実践的な訓練を強化する動きがあるのではないか」とし、都心での低空飛行は「都として米軍に違法飛行をやめさせ、最低安全飛行高度を適用させることが、第一の取り組みだ」と指摘します。
その上で「都議会で住民の命守る政策、特に平和政策を推進している日本共産党に躍進してほしい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2021年5月8日付より）
