小池知事宛ての申し入れ書を多羅尾副知事（右から４人目）に手渡す、大山団長（同３人目）ら党都議団メンバー＝１２日、東京都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都議団（大山とも子都議団長）は12日、緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受けて、小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは都民の行動ばかりを強調し、自粛や休業等の要請を繰り返すやり方に、都民は疲れ果てていると指摘し、科学的根拠に基づく対策が必要だとしています。
東京オリンピック・パラリンピックにしがみつく菅義偉首相と小池知事を批判。大会の中止を直ちに決断し、コロナ対策に集中することを求めました。
都の独自対策として、劇場や演芸場は使用できるとした一方、映画館や美術館、博物館には引き続き休業を要請しており、事業者からは「根拠がわからない」など声が上がっているとし、見直すとともに、要請する際は科学的根拠を示し事業規模に応じた補償を行うよう要請。また、休業要請等の対象となっていない事業者も含め、影響を受けるすべての事業者に支援をすること、中小企業応援金（仮称）を支給することを求めました。
緊急事態宣言の発令と延長を受けた2度の補正予算には検査の強化が含まれていないと指摘し、▽いつでも誰でも何度でも無料で検査を受けられるようにする▽高齢者のワクチン接種の予約の円滑化―などを要請しました。
応対した多羅尾光睦副知事は「感染症対策の強化と事業者への支援を全力でやっていきたい」と回答しました。
（「しんぶん赤旗」2021年5月13日付より）
