東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求めるオンライン署名（５日開始）が１４日時点で３５万人を超え、発起人の宇都宮健児元日本弁護士連合会会長が同日、同署名を踏まえた要望書を小池百合子都知事と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出しました。都庁で会見した宇都宮氏は「署名は世論を反映したものだ」と述べました。
宇都宮氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の医療はひっ迫し、世界的にもコロナが収束していないと述べ「日本や世界の人々が心から五輪を歓迎する状況になく中止すべき。都はＩＯＣに中止を働きかけるべきだ」「フェアな五輪は期待できない」と話しました。
宇都宮氏はまた、「五輪中止を求める賛同は急速に増えている。都も政府も組織委員会も無視できなくなる」と述べるとともに、今年７月の東京都議会議員選挙の大きな争点になると話しました。
要望書は、新型コロナ感染拡大のもとでの五輪開催は「都民の命と暮らしを脅かすもの」と述べています。今後、政府、組織委員会にも提出する予定です。
（「しんぶん赤旗」2021年5月15日付より）
