衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は14日、衆院厚生労働委員会で、介護施設・学校、職場などクラスターになりやすい場所で抗原検査キットをPCR検査と組み合わせて活用する新たな「検査戦略」について、クラスターを防ぐために大規模に取り組む必要があると求めました。
宮本氏は、重症化リスクの高い人のクラスターを防ぐために、病院、特別養護老人ホーム、老健施設など入所系施設に加え、デイケアや訪問介護など居宅介護系の事業所でも抗原検査キットを配布するよう求めました。田村憲久厚生労働相は「十分に検討の対象にしたい」と答弁しました。
宮本氏はまた、大学・高校の部活や寮に加え、変異株は子どもでも感染力を持つため、マスクを外す保育園など大きなクラスターが発生しやすい場所にも抗原検査キットを配布するよう提案。政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長は「課題はあるが、医療の負荷をとるため、政府は考えてほしい」と答弁しました。
宮本氏はさらに「ごく軽い初期症状でも、仕事や学校にいかず、検査を受けるというのが大事」だが、「医療機関に検査に行くのはハードルがある」として、薬局で抗原検査キットを配るなど、軽症者が広く気軽に検査できる仕組みを作ることを提案しました。
(「しんぶん赤旗」2021年5月15日付より)