団地居住者同席
「都市再生機構（UR）」の賃貸住宅の高すぎる家賃の引き下げやコロナ禍での居住者支援などについて日本共産党の宮本徹衆院議員、東京都内の地方議員は13日、国土交通省やURの見解を聞き、居住者の希望に応えるよう求めました。団地居住者も同席しました。
宮本氏らは家賃について減免を規定した都市再生機構法25条4項の活用や、現行の近傍同種家賃ではなく収入に応じた家賃制度導入などについて国交省とURの認識をただしました。居住者は「夫は90歳で私は82歳。年金収入の半分以上が家賃に。医療費の負担も重い。住み続けられるよう家賃の減額を」「高家賃のため空き家が増えている」などと実情をロ々に語りました。
URの担当者は高齢化や収入減など居住者の実情を認め、「高齢者向け優良賃貸住宅減額措置」や「近居割減額措置」など家賃減額の「実績」を説明。 参加者は「それらは継続して入居している人の家賃を減額するも のではない」と指摘。現に住んでいる人への減免措置を求めまし た。
また、修繕について畳表の取り換えやふすまの張り替えなどについてもUR負担とすること、バリアフリー化、団地の削減・売却計画をやめることなどについても見解をただしました。
（「しんぶん赤旗」2021年5月15日付より）
