お産ができる病院をとマイクで訴える尾崎都議=15日、東京都東村山市（写真提供：しんぶん赤旗）
公社・多摩北部医療センター（東京都東村山市）の独立行政法人化を中止させ、産科・新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）設置などを求める宣伝行動が15日、同市の久米川駅前で取り組まれました。「多摩北部医療センターを良くする会」と日本共産党の共催。尾崎あや子都議、さとう直子市議らが参加しました。
「子育てするなら東村山」をスローガンに掲げる同市は、お産ができる医療機関がありません。
清瀬小児病院が石原知事時代に廃止されたとき、多摩北部が受け皿になり小児科ベッドが増えたと、尾崎都議が経過説明しました。
ところが小池知事と自民・公明・都民ファのもとで小児・周産期医療の後退につながりかねない都立・公社病院の独立行政法人化が狙われ、海外の富裕層のための病院にする計画も検討されていたことを告発。「都立・公社だから採算がとりにくいコロナ患者を受け入れることができます。子どもや市民の命を最優先にする病院を守りましょう」と訴えました。
1人目の子どもを市内で出産し、2人目は産科が廃止されたため市外で出産し不便を強いられている市民がいると、尾崎都議が紹介。都議会では、東久留米市の妊婦が急変し23区の病院に救急車で搬送された事例を質問したことを振り返り。「多摩北部医療センターの独法化は中止し、産科・ＮＩＣＵ・小児外科設置の声をあげよう」とよびかけました。
署名を集めた人は「産科がないことを知り、びっくりして署名する人もいた。もっと宣伝しないと」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2021年5月19日付より）
