東京五輪の中止を求めるオンライン署名発起人の宇都宮健児元日本弁護士連合会会長は21日、同署名を踏まえた要望書を菅義偉首相、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、丸川珠代五輪担当相宛てに提出しました。同署名への賛同者は37万6千人を超えました。
宇都宮氏は要望書の提出後、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫するなかで五輪大会に医療資源を割けば「救える命も救えなくなる」などとした要望趣旨を伝えたと述べました。
宇都宮氏はまた、「安心安全の五輪大会の実現」と述べている政府などに対し、「(安心安全の)具体策が見えない」「国民の不安は広がっている」と批判しました。
さらに、同署名開始以降に30社近く取材を受けたうちの半分は海外メディアだったと明らかにし、「五輪開催に懸念を持ったメディアがたくさんいる」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2021年5月22日付より)