東京都多摩地域の議員132人が連名で24日、東京五輪・パラリンピック中止を求める要請書を、菅義偉首相、丸川珠代五輪省、小池百合子都知事、橋本聖子・東京オリパラ組織委員会会長宛てに送りました。
「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が呼びかけたもの。多摩地域の26市3町1村のうち、23市3町1村の、日本共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネットの議員らが名を連ねています。
要請書では新型コロナ感染拡大の中での五輪開催は「人命尊重、国民生活尊重の観点からも、暴挙と言わざるを得ない」「オリパラの理念に反するもの」と強調しています。さらに「責任のある者が中止の決断をし、国際オリンピック委員会に中止を申し入れるべきだ」と指摘しました。
今回の要請は、小金井市で日本共産党を含む7会派11人の市議が送付した、同趣旨の同首相らへの要請にひき続いて行われたもの。共産党の森戸よう子市議は「オリンピックよりも命を大事にと、現場に近い地方議員が声を上げていくことが大切です」と話します。
2021年5月26日付「しんぶん赤旗」より）
