質問する吉良よし子議員＝20日、参院文科委（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の吉良よし子議員は20日の参院文教科学委員会で、いわゆる「わいせつ教員」による学校での性暴力問題について、事実認定をする際の子どもに配慮した仕組みづくりや包括的な「性教育」の必要性を文科大臣に求めました。
吉良氏は、学校での性暴力は被害そのものの事実認定が非常に困難であり、なかなか表に出てこないうえ、子どもが信頼をよせる教員による加害は子どもの一生を左右する深刻なダメージを与えると指摘。被害の事実認定をする際に、子どもに負担をかけたり、2次被害を起こさないよう求めました。瀧本寛初等中等教育局長は、「司法面接」の手法も参考に被害児童生徒に配慮した事実確認や支援、保護等の取り組みを進めたいと述べました。
吉良氏は、学校での性暴力が過去の事案であっても、さかのぼって事実認定し、適切に対処することが必要ではないかと質問。瀧本局長は「時間がたってから被害の訴えがあったとしても可能な限り事実関係の確認を行う」と答弁しました。吉良氏が「性教育を教育課程に人権教育と一体に位置付けるべきではないか」と迫ると、萩生田光一文科相は「時代の変化を踏まえて、性教育のあり方を検討したい」と応じました。
（2021年5月27日付「しんぶん赤旗」より）
