質問する笠井亮議員＝５月２６日、衆院経産委（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の笠井亮議員は５月２６日の衆院経済産業委員会で、コロナ禍で疲弊する全国・全業種の中小・小規模事業者を支えるため持続化給付金第２弾の実施と一時支援金の運用改善を求めました。
笠井氏は、コロナ禍の影響は幅広い業種に波及し、「息切れ型の経営破綻」が増加していると指摘し、「国が全体を十分に支える直接支援が不可欠だ」と要求。梶山弘志経産相は「（コロナの影響は）全業種、全地域ということではない」と強弁し、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で売り上げが半減した事業者への一時支援金、月次支援金で「ピンポイントで対応している」として、地域限定の支援に固執する姿勢を示しました。
一時支援金は約４０万件の申請に対し、給付は約２３万件、９００億円（５月２５日時点）にとどまっています。
笠井氏は、現金取引の事業者が事前確認機関からの確認を受け申請しても、審査で何度も追加書類を求められ、コールセンターに問い合わせても「分からない」として対応されず、長期未入金となっている実態を告発。経産省・中小企業庁に、必要な全事業者に支援を届け切るための体制を求めました。梶山経産相は「コールセンターの対応は改善の必要がある」と認めました。
（2021年6月2日付「しんぶん赤旗」より）
