都議会の会期7日間を多数で決めた都民ファーストの会、自民党、公明党=1日、都議会本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
自・公・都民ファ 会期７日間強行
東京都議会の改選前最後となる第２回定例会が１日開会しました。
小池百合子知事は所信表明で、世論の多数が中止・再延期を求めている今夏の東京五輪について、「開催への不安の声があることは承知しているが、開催に向けた総仕上げを着実に行う」と開催に固執しました。
知事は「流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わっている」としましたが、都民・事業者に人流抑制と感染防止対策の徹底を要請した程度。コロナ禍で明らかになった課題について「デジタル化の遅れや道半ばの働き方改革」としただけで、医療・保健所体制の脆弱（ぜいじゃく）さや都民・事業者の苦境には触れませんでした。
都民ファーストの会、自民党、公明党は会期を７日間とする案を強行。日本共産党、立憲民主党など６会派は、補正予算案や新型コロナウイルス対策の十分な審議を保障するよう求め、会期案に反対しました。
（2021年6月2日付「しんぶん赤旗」より）
