日本共産党の藤田りょうこ東京都議(大田区)は3日の都議会厚生委員会で、新型コロナウイルスの新規陽性者数を抑止できていない中で、医療現場に負担をかける東京五輪が「感染拡大防止と両立しない」と指摘し、開催中止の決断を求めました。
藤田氏は、都が緊急事態宣言の延長で新規陽性者数を抑え込む具体的目標を持っていないと指摘。大規模ワクチン接種に当たる人材をどう確保するのかただし、過重労働やコロナ医療・通常医療への圧迫にならないよう体制確保を求めました。
藤田氏は、ホームレスやネットカフェ難民に区市町村からワクチン接種の周知が届かない場合があるとして、対応強化を要求。都福祉保健局の高橋博則・生活福祉部長は「希望者への接種が進むよう、機会をとらえて必要な情報を提供する」と答えました。
藤田氏は、高齢者・障害者施設職員のPCR検査を週1回に拡充したことを評価。一方で高齢者施設の検査申込数と毎週の実施数が乖離(かいり)していると指摘し、都の対応をただしました。
山口真吾・高齢社会対策部長は「検査が感染拡大防止に有効なことなどを周知し、検査実施を勧奨する」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2021年6月5日付より)