在日米軍横田基地(東京都多摩地域)は、米軍の作戦・訓練拠点として強化が進んでいます。特殊作戦機CV22オスプレイやC130J輸送機などの低空飛行で、基地南側の昭島市でも騒音被害が深刻化。「騒音から暮らしを守ろう」と市民が呼びかけて、今年の9月市議会にむけて請願書名の取り組みを始めています。(佐藤つよし)
横田基地の強化が進むなか、同市の住宅地上空では低空の旋回飛行訓練などが日常化。市民から「オスプレイがホバリングすると家が揺れる」「夜10時すぎまで飛行し赤ちゃんが泣きだし困っている」などの声も寄せられています。
住民監視ノー
つつじが丘2、3丁目に11階と14階建て合計25棟、約2700世帯5500人以上が暮らす団地がります。在住14年の女性(80)は最近、C130Jの低空飛行がひどくなったと感じます。
周辺には小・中学校、保育園、図書館や市民会館、大型商業施設もあり、「騒音被害と飛行機の部品やパラシュートなどの落下事故の危険を感じます。国会で審議中の土地利用規制法案も、被害を受けている私たちを監視する法案で、廃案にしたい」と話します。
請願署名の内容は、市として横田基地の騒音軽減や日本の航空法の最低安全高度基準順守など「日米合同委員会」合意が守られているか検証し、国に騒音軽減の施策を求めて交渉することです。
女性は、2019年12月市議会に「市民会館屋上への騒音測定機器の固定設置」を陳情。不採択になりましたが今年度、騒音測定機器の整備の予算がつきました。
市の検証必要
署名呼びかけ人の男性(71)は「市民が声を上げ続けることで一歩前進できます。今度は多くの市民によびかけ、請願署名として要請することにしました」と語ります。
日本共産党つつじが丘支部では署名にむけ5月31日、永元きょう子都議予定候補も参加して学習会を開きました。報告者の男性(72)は、昭島市も国に最低安全高度基準や横田基地での午後10時から翌日午前6時まで飛行停止の順守を要請しており「国に丸投げするのではなく、市としてきちんと調べて国に働きかけていくことが必要」と強調。参加者は「都政も市政も市民を向いていない。向けさせるためにも請願署名が大事」と意見を交わしました。
永元氏は「困っている市民の声を都政に届けるために頑張りたい」と訴えました。
(2021年6月4日付「しんぶん赤旗」より)