藤田氏「中止決断しコロナ対策を」
東京都議選（２５日告示、７月４日投開票）前最後の都議会定例会は７日の最終本会議で、東京五輪の中止を求める陳情を都民ファーストの会、自民党、公明党、東京維新の会などの多数で不採択にしました。日本共産党、立憲民主党などは採択を主張しました。
共産党の藤田りょうこ都議（大田区）は討論で、政府分科会の尾身茂会長が「今の状況でやるというのは普通はない」と発言したことに触れ、小池百合子知事が科学的根拠を示さず「安全安心な大会の開催に向け着実に準備を進める」と繰り返したことを批判しました。
また、都民には制限を求めながら五輪だけは特別扱いする国と都に批判が広がっていることを指摘。「開催都市として五輪を中止し、コロナ対策に集中すべきだ」と求めました。
立民の西沢圭太都議（中野区）は「感染拡大の懸念を払しょくできない限り、東京五輪は延期できなければ中止」と述べました。
これに対して都ファの桐山ひとみ都議（西東京市）は「無観客開催や、再延期などあらゆる可能性を想定する」よう主張。自民党の田村利光都議（西多摩）は「安全安心な大会開催に向け、関係者がワンチームとなり、最後の総仕上げに取り組んでいく」よう求め、公明党の伊藤興一都議（品川区）は「徹底した感染防止対策、医療提供体制を強化の上で国・都・組織委員会が判断すべきだ」と開催を求めました。
子ども国保軽減条例案も否決／都議会 共産党が提出
東京都議会は７日の本会議で、日本共産党提出の子どもの国民健康保険料（税）均等割無料化条例案を都民ファーストの会、自民党、公明党、東京維新の会などの反対多数で否決しました。共産党、生活者ネットは賛成しました。新型コロナウイルス対策の補正予算は全会一致で可決しました。
共産党の藤田りょうこ都議（大田区）は討論で、国保均等割が所得のない子どもを含め家族が増えると負担が増える仕組みだと指摘。国が来年度から小学校入学前の子どもの均等割を半額にすることに触れ、「都も子育て家庭の負担軽減の趣旨を踏まえ、１８歳未満まで対象を広げるよう国に要望している」と述べ、賛同を求めました。
藤田氏は、小池百合子知事が今年度４回も補正予算（総額１兆円余）を専決処分したことについて、都議会６会派が求めた臨時議会開催に耳を貸さなかったこと、緊急事態宣言が出ている１０都道府県で専決を繰り返しているのは東京都だけであることを批判。「これを容認する都ファ・自公にも重い責任がある」と述べました。
（2021年6月8日付「しんぶん赤旗」より）
