ワクチン接種予約で対話する尾崎都議（写真提供：しんぶん赤旗）
定数３の北多摩１区は、日本共産党の尾崎あや子氏のほか、都民ファ、公明の現職、自民元職、立民新人の有力５氏が争い、各党がしのぎを削る大激戦を展開しています。
４年前、１０８５票差で尾崎氏に競り負けた自民は、同じ候補を担ぎ、１区内の自民系市議２２氏との連名ポスターを張りめぐらすなど、これまでにないすさまじい執念で取り組みを展開しています。公明は連日駅頭に立ち、街角演説や訪問に取り組み、ポスター張りも旺盛に取り組んでいます。都民ファは、都の広報誌のような宣伝物で小池知事との連携をアピール。
独法化は争点
新型コロナ治療でがんばる都立・公社病院の医療後退につながる独立行政法人化はこの地域でも大争点です。
東村山市は、お産ができる医療機関がなく、東大和、武蔵村山両市にも各１カ所しかありません。公社・多摩北部医療センター（東村山市）に産科・ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）・小児外科設置を求める市民運動が起こり、その声を都議会に届けているのは１区で尾崎さんだけです。
東村山市の女性（３９）は１人目を市内で出産。その後、産科がなくなり２人目は小平市で出産しました。「コロナで接触を避けたいこともありタクシーで往復５千円。さらに追加検査で２万～３万円の出費は重かった」「尾崎さんが当選して産科を」と、期待します。
質問回数最多
都議会で質問回数最多の尾崎都議は、商工業者団体で２３年間働いた経験を生かし、中小企業・小規模企業振興条例制定の力になりました。３月の予算特別委で尾崎氏がコロナ対策緊急融資の拡充を求めた質問は、自民党都議から「いい質問だ」と声があがるほど。
都営住宅の名義人が亡くなると原則、配偶者しか住めなくなる改悪がされた２００７年以降、８８００世帯が住まいを奪われていることを、尾崎氏が都営住宅前の宣伝で告発しました。８階ベランダから顔を出して聞き入る人も。尾崎氏は「住まいは人権。安心して住み続けられる都営住宅にするため都議会で引き続き働かせてください」と訴えました。
１９年参院比例で同区の共産党得票は４番目。尾崎予定候補再選のためには政党間の力関係を変える取り組みが必要です。
党北多摩北部地区と１区選対は「１区で一貫して、五輪や独法化中止、保健所復活を主張している尾崎さんに幅広い人から支持が広がる変化が生まれています。相手陣営の攻勢も今までになく、それを上回るポスター、音出し宣伝、支持拡大、党勢拡大に全力をつくす」と奮闘しています。
（2021年6月8日付「しんぶん赤旗」より）
