都議会自民党は８日、都議会公明党は７日にそれぞれ、都議選公約を発表しました。都政の焦点となっている、コロナ禍の下での東京五輪・パラリンピック開催について両党とも触れていません。
五輪について、自民党の山崎一輝幹事長は「ＩＯＣ、国、都、組織委員会などの協議結果が６月に最終発表されるので、都議選の争点にならない」、公明党の東村邦浩幹事長は「五輪憲章で政治利用が禁止されているため、公約に盛り込まなかった」と説明しています。
感染力の強いコロナ変異株感染が広がる中、数万の人流を起こし、都民の命に関わる五輪開催への態度を示さないのは政党として極めて無責任です。
また、小池百合子都政が進める都立・公社病院の独立行政法人化への賛否についても、両党とも公約で触れていません。独法化されれば都の病院への財政負担が減らされ、感染症医療など不採算部門の切り捨てにつながります。
自民党は、１メートル１・５億円の建設費がかかる東京外環道をはじめ「三環状道路の整備」や羽田空港機能強化などの大型開発、海外企業誘致を促進する補助金の拡充、法人実効税率と都民税減税を公約。
公明党は、第２子の保育料無償化などの「チャレンジ８」、議員報酬削減などの「身を切る改革」を掲げています。
（2021年6月9日付「しんぶん赤旗」より）
