多羅尾副知事を待つ民青都委員会のメンバーと米倉都議（左端）=9日（民青同盟 東京都委員会のTwitterより）
日本民主青年同盟東京都委員会は９日、小池百合子都知事に「コロナ禍の１年間取り組んできたフードバンクで寄せられた実態の特徴と、緊急に求められる支援について」要請しました。多羅尾光睦副知事が対応しました。
民青都委員会が昨年６月から取り組んできたフードバンク（食料支援活動）は、都内２８３カ所で実施され、９２３２人が利用したことを報告。２４８４人の青年・学生に対面や郵送で実態調査をしました。
新田祐也都委員長が「行きたい大学に合格していたが、弟の学費を考えて断念した」（学生）、「多忙になったのにボーナスがカットされ、このままではみんな辞めていく」（看護師）、「残業代が出なくなり、必要な収入が得られない」（学生）など調査で寄せられた深刻な声を紹介。
民青都委員会は、調査を基に、▽生活に困窮する若者への家賃補助▽都立の大学・専門学校・高専の学費半額▽コロナから若い世代を守る対策の強化▽若者・学生の問題に取り組む部局の緊急の設置―などを求めました。多羅尾副知事は「確かに承りました」と応じました。
日本共産党の大山とも子、米倉春奈両都議が同席しました。
（2021年6月10日付「しんぶん赤旗」より）
