法成立は議員の責任
質問する宮本徹議員＝11日、衆院厚労委（写真提供：しんぶん赤旗）
東京大空襲で約10万人、全国の空襲で50万人もの人が亡くなって76年。空襲被害者救済法案をめぐり、与党の党内手続きが進まず超党派議連の法案提出が見送られたもとで、日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院厚生労働委員会で「一刻も早く救済法を成立させることは国会議員の責任だ」と主張しました。
宮本氏は「家族を失い孤児となり、心身に障害と傷を負い筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々に対して、この76年間、国は何の補償もしていない」と批判しました。空襲議連の河村建夫会長が3月に自民党の二階俊博幹事長に面会した際、二階氏が「われわれの代でやらないといけない課題だ」と発言したと強調。「ところがその後、自民党内の手続きが止まってしまった」と指摘しました。
宮本氏は、「この問題は政治主導でしか解決しない」として、田村憲久厚労相に、空襲被害者と菅義偉首相との面談の実現にむけて働きかけるよう求めました。田村厚労相は、「一般の戦災被害者の救済は厚労省の所管を超えているので、私から言うような立場ではない」と無責任な答弁に終始しました。
宮本氏は「戦後の出発点から言っても戦争被害者の支援は厚労省の仕事だ。戦争を始め、負けるとわかって続け、大惨事を招いた責任を国は果たすべきだ」と求めました。
（2021年6月13日付「しんぶん赤旗」より）
