山添拓参議院議員、大山とも子都議会議員ら訴え
「都民のいのち、くらしを守る都政に」と訴える大山氏（左手前）と山添氏（右端）＝12日、東京・新宿駅南口（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党全国・全都労働者後援会は12日、東京・新宿駅南口で、山添拓参院議員、大山とも子都議（新宿区）と、五輪・パラリンピックを中止し、コロナ対策に集中を」「党躍進で都民の健康・生活を守る政治を実現しよう」と訴えました。
山添参院議員は、コロナ禍を口実にした改憲論に対し「問題は憲法ではなく、菅政権の無為無策。政権を代えることで明るい未来が開けます。認可保育所の増設など都議団が都政を大きく動かしてきました。さらに躍進させてほしい」と訴えました。
８期目をめざす大山氏は「いま取り組むべきはコロナ収束です。五輪・パラリンピックを中止し、対策に集中するべきです」と強調。大規模な検査や十分な補償、都立・公社病院の独立行政法人化の中止などを訴え百本共産党の各候補者にご支援を」と呼びかけました。
全都福祉保育労働者後援会の代表は、福祉・保育・介護の現場で検査体制や接種の状況が不十分だと告発。子どもたちを五輪観戦に動員することについて「子どもたちをリスクにさらす計画は今すぐ中止を」と求めました。
全国自治体労働者後援会の代表は、「菅政権が狙う公立・公的病院の統廃合や、小池都知事が進めようとしている都立・公社病院の独立行政法人化ではなく、医療の充実こそ必要だ」と語りました。
（2021年6月13日付「しんぶん赤旗」より）
