東京都議選で、日本共産党の原のり子都議(北多摩4区=清瀬市・東久留米市)は13日、清瀬市内で子育て世代の多い住宅地10カ所をまわり、支援を訴えました。
原氏は、都が今年度から子ども食堂への補助割合を変更したことから、区市町村によって格差が生じている実態を指摘。「コロナの下、子どもの居場所を地域に増やすことが重要。都もそこに光をあてなければならない」と強調しました。
宣伝を計画した社会福祉士の福本麻紀さんもマイクを握り、市内の子ども食堂が10カ所に限られ、南部に偏っていると指摘。「子どもが気軽に立ち寄れる場所に増やしていきたい。そのために行政の支援が必要です」と訴えました。
原氏は、党都議団が子どもの権利の学習会を超党派に呼びかけて行ってきたことを紹介。3月の都議会で成立した「こども基本条例」でも、党都議団の修正を含めた修正案が全会一致で可決され、3年後には子どもの意見を聞いて見直すこと
も決定したと報告しました。
「子どもの権利をしっかり保障する東京にしていきたい。みなさんの声を議会に届ける役割を続けさせてください」と支援を呼びかけました。
演説を聞いて駆け寄ってきた保育士の女性(71)は「子ども一人一人が手厚いケアを受けられるよう、先生たちの待遇改善などを実現してほしい。原さんは、保育園を存続させる運動で力を貸してくれた。都議会で引き続き頑張ってほしい」と激励しました。
(2021年6月15日付「しんぶん赤旗」より)