小児・周産期医療充実に期待
都議選で、多摩1区(東村山市・東大和市・武蔵村山市)の尾崎あや子都議は、公社・多摩北部医療センター(たまほく=東村山市)の独立行政法人化をストップさせ、産科・新生児 中治療室(NICU)・小児外科設置を訴えています。再選を願う期待が高まっています。(吉岡淳一)
東村山市
東村山市にはお産ができる医療機関がありません。同市の75歳女性は「3人の孫は、市内に産科があって間に合ったけれど、その後、産科がなくなった。たまほくは、地域医療もしっかりやっている病院。独法化でなく小児医療の充実に力を入れてほしい。尾崎さんが主張している『五輪を中止しコロナ対策を』もその通り。また都議会で働いてほしい」と願いを託します。
独法化されると、もうけが優先され、小児・周産期・難病など、不採算分野の医療後退が懸念されています。3人を子育て中の日本共産党の渡辺みのる市議も「子育て世代が安心して地元で子育てできるようにするために独法化はしないで欲しい」と話します。長女が夜中に高熱を出すことが多く、たまほくの小児救急で何度も診療した経験があります。「小児救急は不採算分野ですから、独法化で削減の対象になりかねません。都立になるのが理想ですが、せめて公社まま残してほしい」と願います。
たまほくは地域医療でも貢献しています。脳梗塞で通院したことがある83歳女性は「今はよくなったが、大腸の病気でお世話になっている。他の病院を利用することもあるけれど、大きな病気をしたときは、たまほくです。独法化されて、もうけ優先の医療をされては困ります。独法に反対し、医療を充実させる方向でがんばる尾崎さんに当選してもらわないと」と語ります。
(2021年6月18日付「しんぶん赤旗」より)