街頭で通りかかった市民と対話する田中とも子都議予定候補＝東京都調布市（写真提供：しんぶん赤旗）
調布市には都保健所、狛江市には保健相談所がありましたが、自公都政の下、多摩府中保健所（府中市）に統廃合され、所管人口は104万人と、多摩地域平均（61万人）を大きく上回り都内最大となっています。
都に署名提出
日本共産党の田中とも子都議予定候補（63）＝元＝は、保健所復活を都に求める署名に取り組んでいます。5月までに約3600人分を都に提出しました。
街頭では「保健所から濃厚接触者とされて『後日連絡が届く』と言われたが、全く連絡がなかったので、自費で検査した」という市民の声を紹介。「保健所を復活し、日頃から感染症に強い東京をつくろう。コロナ収束、保健所復活の願いを託してほしい」と訴えています。
医療・保健所体制の逼迫（ひっぱく）が続く中、「今必要なのはＰＣＲ検査を増やし、ウイルスを封じ込めること。夏の東京五輪を中止し、コロナ対策に集中を」と語ると、共感が寄せられます。
狛江市で田中氏の訴えを聞いた男性（67）は「『調布・狛江に保健所の復活を』という田中さんの訴えはその通り。小池百合子知事や菅政権のコロナ対応は本当にひどい。ワクチン接種も遅い大変な事態なのに、五輪なんてとうてい無理だ」と話しました。
外環道中止を
東京外環道（練馬区―世田谷区間）トンネルの建設で、調布・狛江両市では地表面の陥没や地下空洞の発見により、住民の生活が脅かされています。
田中氏は発覚直後から現地を調査し住民の訴えを聞き、外環道建設中止を国・都に要請してきました。
北多摩３区は定数３に自民党、公明党、都民ファーストの会の現職と田中氏、立憲民主党の新人が立候補を予定。
昨年の都議補選で６万５千票を得て当選した自民党現職は、自公都政が進めた保健所統廃合を「グローバル化の進展するわが国で、地域保健対策が社会構造の変化に対応する中で、組織体制を整えることは理解する」（2月都議会）と追認。外環道についても「安全第一」と言いながら工事を容認しています。
公明党は、共産党のポスターを張っている党員宅にも2人組で訪問する（狛江市）など激しい動き。同党現職は、自公都政が保健所体制を弱体化させたことには頬かむりしています。
調布・狛江両市の共産党と後援会は「外環道中止を求めているのは田中さんだけ。保健所統廃合にも、議会内外で住民とともに反対したなど、福祉・暮らしを守るため一貫して奮闘してきた田中さんを再び都政に押し上げよう」と全力を挙げています。
（2021年6月19日付「しんぶん赤旗」より）
