質問する宮本徹議員＝５月26日、衆院厚労委（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の宮本徹議員は5月26日の衆院厚生労働委員会で、コロナ禍で進んだ格差の是正と経済の好循環のために、中小企業支援とセットで最低賃金を1500円以上に引き上げるべきだと求めました。
宮本氏は、英国、ドイツなど世界各国ではコロナ禍でも最賃引き上げに踏み出しているのに、日本はわずかしか上がっていないと告発。コロナ禍で打撃を受けた業種に最低賃金近傍で働く人が多いと指摘し、「貧困に陥る国民の生活を支えるためにも、大幅な最賃引上げが必要ではないか」と迫りました。田村憲久厚労相は「各種助成金を使ってもらい、上げられる環境をつくり、早く加重平均1000円を実現したい」と答えました。
宮本氏はさらに、最賃引き上げには中小企業への直接支援が必要だとして、賃金への直接助成や社会保険料の減免をすべきではないかと主張しました。
田村厚労相は「持続可能性を考えると難しい」と答弁。宮本氏は「持続可能性を考えるなら、最賃引き上げこそ経済の好循環につながる」と強調し、全労連の調査では全国各地の最低生計費は変わらないとして、全国一律制とし、1500円以上をめざすべきだと主張しました。
（2021年6月19日付「しんぶん赤旗」より）
