日本共産党東京都議団(大山とも子団長)は18日、都庁で記者会見し、小池百合子知事が新型コロナウイルスの緊急事態宣解除と「まん延防止等重点措置」移行に伴う補正予算を専決処分することを「議会軽視であり、到底認めることはできない」と厳しく批判しました。
和泉なおみ幹事長は、小池知事が今年度だけでも既に4回の補正予算(総額1兆円余)を専決処分し、共産党など6会派が臨時議会の招集を繰り返し求めたのにもかかわらず、一切顧みなかったことを告発。今回も専決処分を行えば、現在の任期中の専決処分を次期の都議会で審議することになり、「都議会として、あってはならないことだ」と強調しました。
和泉氏は、臨時議会の開催を求めない都民ファーストの会、自民党、公明党についても「議会の役割を果たさないものだ」と批判しました。
臨時議会を要求
都議会の共産党(18人)、立憲民主党(7人)、「無所属東京みらい」(3人)、生活者ネット(1人)、「自由を守る会」(1人)、東京維新の会(1人)の6会派は18日、石川良一都議会議長に対し、補正予算を審議する臨時議会を開くよう申し入れました。和泉氏が代表して、石川議長に申し入れ書を手渡しました。
(2021年6月19日付「しんぶん赤旗」より)
⇒申し入れの詳細はこちらから(「臨時議会開催を求める申し入れ(議長宛)」共産党都議団ホームページ)
⇒専決処分の抗議詳細はこちらから(「やる気が見えない補正予算の専決処分に抗議する(コメント)」共産党都議団ホームページ)